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公募案内
株式会社トロピカルテクノセンター（以下「TTC」という。）では、沖縄県より補助を受け、新通信コスト低減化支援事業を実施致します。本事業は沖縄を拠点とし、沖縄～本土間の通信回線を利用した情報通信関連の事業を行おうとする事業者に対して、低価格な通信回線を提供することにより、沖縄県内産業の振興・集積・活性化、ひいては沖縄県内雇用の拡大を図ることを大きな目的としております。つきましては、本事業の支援を希望する事業者を下記のとおり募集致します。
| 公募期間 |
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで
（公募申請書受付：平日9:00～12:00、13:00～17:00） |
| 公募方法 |
公募申請書類に含まれている公募要領をご覧ください。 |
| 公募申請書類 |
h22_call_koubo.zip (411KB) |
| 連絡先 |
| 名 称 |
株式会社トロピカルテクノセンター |
| 部 署 |
事業開発部情報開発課 |
| 担当係 |
新通信コスト低減化支援事業 事務局 |
| 郵便番号 |
904-2234 |
| 住 所 |
沖縄県うるま市字州崎5番地1 |
| 電話番号 |
098-982-1100(代表) |
| FAX番号 |
098-982-1101 |
| 電子メール |
お問い合わせフォーム |
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事業紹介
沖縄県では「第3次沖縄県情報通信産業振興計画」により、平成23年度の雇用規模33,700人の目標を揚げ、情報通信産業の集積・振興を図るための諸施策を展開し、情報サービス・コンテンツ制作・ソフトウェア開発を重点分野と位置付け、積極的に施策を展開しております。通信回線料金は世界的な競争により年々安くなる傾向にあると言われていますが、現実問題として沖縄県内で創業する情報通信産業にとっては、未だ通信費用負担が大きな課題となっており、当面の間、通信コストを軽減し、低価格の高速通信回線を利用できる環境を整備することが強く望まれております。 本事業は沖縄を拠点とし、沖縄～本土間の通信回線を利用する企業に対して、低価格な通信回線をリセールすることにより、沖縄県内産業の振興・集積・活性化、ひいては沖縄県内雇用の拡大を図ることを大きな目的とし、沖縄県からの補助を受けて、TTCが実施するものです。
通信回線の提供イメージ
公募の概要
(1) 公募の対象企業
・沖縄県内で創業または事業を営む情報通信関連企業であって、その事業が沖縄県内の雇用および産業の振興・集積に寄与する企業を支援の対象とします。
(2) 公募の選定条件
・通信回線を利用する企業（以下「利用者」という）につきましては、下記の条件に基づきTTCが公募申請書等を審査します。
・応募した年度以降、平成23年3月31日までに20名以上（正社員を含み、パートを含まず）または、高度な専門知識を有する人材を10名以上（正社員を含み、パートを含まず）の沖縄県内新規雇用が見込めること。
・専門知識を有する人材の育成が見込めること。
・関連する業種の沖縄県内での振興・集積が見込めること。
(3) 契約期間
・契約期間は、契約締結の日から平成23年3月31日までです
通信回線の容量
利用者に対しリセールする通信回線容量は、利用者の事業計画を評価し、TTCにおいて決定します。ただし、利用者から規程値を超える通信回線容量の申請がある場合は沖縄県と協議のうえ、リセールする通信回線の容量を決定します。
基本の容量を200Mbpsとし、常用労働者*1一名に付き10Mbps、および県内投資や人材育成等の貢献度を元に加算を行い、最大500Mbpsまでの回線容量を提供致します。
*1 常用労働者とは、正社員および一年以上の期間を定めて雇用される契約社員とします。
利用事例
・事例1：コールセンター
・事例2：データセンター（コンテンツ配信）
・事例3：データセンター（ディザスタ・リカバリ）
※ディザスタ・リカバリ
地震・火災・水害・テロなど突発的な災害により、致命的な打撃を被ったシステム障害の復旧作業、またはその危機管理体制のこと。
よくある質問
新通信コスト低減化支援事業について、よく寄せられるご質問とその答えを公開しております。 お問い合わせの前にぜひご参照ください。
| Q1. 利用できる回線の帯域はどれくらいですか? |
利用可能回線容量は、次のように算出します。
200Mbps＋常用労働者数×10Mbps
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| Q2. 利用できる回線容量の上限値は、どのように算出するのですか? |
利用できる回線容量の上限値は、各拠点からのアクセス回線の回線容量を合計し、その総容量に1／2を乗じた容量が利用容量の上限値になります。
算出例（沖縄県内と沖縄県外で複数拠点を結ぶ場合）
| 100 Mbps × 5拠点 ＝ 500 Mbps |
| 50 Mbps × 3拠点 ＝ 150 Mbps |
| 30 Mbps × 4拠点 ＝ 120 Mbps |
| 合計 770 Mbps |
| 利用回線容量 ＝ 770 Mbps × 1／2 ＝ 385 Mbps |
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| Q3. 利用者側で用意する設備はあるのですか? |
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新通信コスト低減化支援事業は、通信事業者が提供する広域イーサネット・IP-VPNサービスを利用しますので、回線の両端に設置される通信事業者の回線終端装置から先の設備は、利用者が準備することになります。
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| Q4. 沖縄県の補助率はどのくらいですか? |
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TTCが通信事業者から調達した価格の1／2を沖縄県が補助します。ただし、沖縄側の宮古、八重山等離島回線の補助率は、2／3となります。
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| Q5. 回線手配に伴う一時的費用も補助の対象ですか? |
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この事業による補助の対象は、ランニングコストのみとなります。回線工事に必要なイニシャルコストは、補助対象外であり、利用者の負担となります
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| Q6. 利用の手続きはどのようにすればいいのですか? |
この事業の実施事務局は、TTCとなっています。TTCのホームページから公募要領や申請様式のダウンロードが可能です。公募申請書類に必要事項を記入のうえ、直接お持ち頂くか、もしくは下記の住所宛てに郵送してください。
| 名 称 |
株式会社トロピカルテクノセンター |
| 部 署 |
事業開発部情報開発課 |
| 担当係 |
新通信コスト低減化支援事業 事務局 |
| 郵便番号 |
904-2234 |
| 住 所 |
沖縄県うるま市字州崎5番地1 |
| 電話番号 |
098-982-1100 |
| FAX番号 |
098-982-1101 |
| 公募申請書類 |
h22_call_koubo.zip (411KB) |
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| Q7. 利用申込みしてから利用できるようになるまでの所要日数はどれくらいですか? |
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TTCにおける審査から利用契約までの期間が、約2週間程度かかります。回線の申込みから開通までの期間が、通信事業者のケーブル敷設状況によりますが、最大で約3ヶ月程度かかります。
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| Q8. 回線の再販はできるのですか? |
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回線の再販はできません。再販が発覚した場合は、即刻利用停止措置を講じます。
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| Q9. インターネット回線としても利用できるのですか? |
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沖縄県内のISPが沖縄県外の上位ISPやIXに接続するための回線としては利用できません。情報発信事業(ASP)として沖縄県外ISPへの接続利用は認める場合がございます。
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| Q10. 申込み後に名義を切り替えることは可能ですか? |
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利用の際は、TTCと利用契約を締結しますので、名義変更はできません。名義の切り替えではなく、一旦辞退したうえで、新しい名義で申請のうえ利用契約を締結することになります。
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平成21年度 利用企業一覧
株式会社KDDIエボルバ沖縄
株式会社CSKサービスウェア
日本アイ・ビー・エム株式会社
ファーストライディングテクノロジー株式会社
名護イーテクノロジー株式会社
NECビジネスプロセッシング株式会社
日本ユニシス株式会社
株式会社C&Tモバイルサポート
クオリサイトテクノロジーズ株式会社
沖縄ツーリスト株式会社
株式会社外為どっとコム
株式会社NTT西日本－沖縄
株式会社パスコ
株式会社グロヴァレックス沖縄
株式会社プロトデータセンター
日本テクノ株式会社
株式会社ビーファイル
株式会社リウコム
トランスコスモスCRM沖縄株式会社
株式会社エイティング沖縄
株式会社CELL
株式会社ホクガン
株式会社若草印刷
株式会社レキサス
お問い合わせ
| 「新通信コスト低減化支援事業」について、お気軽にお問い合わせください。 |
| 名 称 |
株式会社トロピカルテクノセンター |
| 部 署 |
事業開発部情報開発課 |
| 担当係 |
新通信コスト低減化支援事業 事務局 |
| 郵便番号 |
904-2234 |
| 住 所 |
沖縄県うるま市字州崎5番地1 |
| 電話番号 |
098-982-1100 |
| FAX番号 |
098-982-1101 |
| 電子メール |
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