新通信コスト低減化支援事業（沖縄県） 　　沖縄県では、「第3次沖縄県情報通信産業振興計画」により平成23年度の雇用規模 33,700人の目標を揚げ、情報通信産業の集積・振興を図るための諸施策を展開し、情報サービス・コンテンツ制作・ソフトウェア開発を重点分野と位置付け、積極的に施策を展開しております。 　通信回線料金は世界的な競争により年々安くなる傾向にあると言われていますが、現実問題として沖縄県内で創業する情報通信産業にとっては、未だ通信費用負担が大きな課題となっており、当面の間、通信コストを軽減し、低価格の高速通信回線を利用できる環境を整備することが強く望まれております。 　本事業は沖縄を拠点とし、沖縄～本土間の通信回線を利用する企業に対して、低価格な通信回線をリセールすることにより、県内産業の振興・集積・活性化、ひいては県内雇用の拡大を図ることを大きな目的とし、沖縄県からの補助を受けて弊社が実施するものです。 水管理システム構築業務 （光電気工事株式会社） 　　水管理システムとは、沖縄県企業局の管理するダム、ポンプ場、貯水池など、個々で設置されていたテレメータ装置やコンピュータを接続し、本庁の水管理センターにおいて、その情報を集中管理することにより、各浄水場や出先機関に集積された情報を迅速に管理するシステムです。 　今回の水管理システム構築業務では、各浄水場から送られてきた情報を本庁に設置しているプロセスサーバがデータの集積を行っており、その情報を今回、構築したアプリケーションサーバにて情報共有することで、Webブラウザを利用することによりユーザーにやさしいインターフェイスを構築することにより、これまで以上に容易に情報を扱うことができるようになりました。 　今回の業務においては、企業局水管理システム更新工事 [その2]として、沖縄県企業局が光電気工事株式会社に発注し、そのうちの水管理システムの業務部分を光電気工事株式会社より依頼され、弊社がシステム構築を行ったものです。 水道局検針システムAP開発業務 （有限会社コムテック創研） 　　水道局検針システムとは、複数の監視個所にテレメータ装置一式を設置し、圧力、流量、積算などの情報を定期的にリモート経由でセンター側に情報を送信し、刻々と変化する情報を集中管理できるシステムになっています。さらに、その情報は中央監視装置に提供する機能も備えています。 　今回のシステムでは、複数個所に設置しているリモート端末装置より、刻々と変化する圧力、流量、積算の情報を通信キャリアのパケット通信網を経由して、決められた時刻に収集・集積を行い、エクセル形式にてその情報を確認、および利用することが可能です。今回のシステム開発で、全体的に操作性を高めたことにより容易に情報を扱うことができるようになりました。 　今回の業務においては、沖縄市水道局が有限会社コムテック創研に発注し、そのうちのアプリケーション開発を有限会社コムテック創研より依頼され、弊社がシステム構築を行ったものです。 地方税電子申告システム構築事業（沖縄県） 　　これまで、複数の都道府県や市区町村に申告等の手続きを行う場合は、作成した申告書等をそれぞれの受付窓口へ提出する必要があります。 　しかし、地方公共団体が共同でシステムを運営することにより、電子的な一つの窓口からそれぞれの地方公共団体に手続きできるようになりました。地方税ポータルシステム（eLTAX）では、利用者が作成した申告等の電子データの受付処理を行い、申告データ等から提出先を判断してそれぞれの地方公共団体へ送信します。また、申告書等の受付結果も、ポータルセンタで一括管理しているので、利用者はポータルセンタへ問い合わせるだけで、すべての受付結果を確認することができます。 　今回の地方税電子申告システム構築では、弊社が代表企業となり、沖縄県内の情報関連企業６社を含む協力企業とでコンソーシアムを構成し、「沖縄県内の情報関連企業の育成・活用」、「総合的なサポート体制の構築」、「継続した高い品質サービスの提供」の実現を第一義として構築を行いました。 コンピュータマッピング事業（沖縄県、地方公共団体、民間等） 　　高品質・低コストのデジタル地図データ作成やこれからの地図を活用した地理情報システム普及のため、企画・提案・コンサルティングなどを行うコンピュータマッピング事業を展開してきました。将来的には、地域共同利用型の地図データベースの構築・共用を担う「地域マッピングセンター」を目指しています。 通信コスト低減化支援事業（沖縄県） 　　沖縄県では、マルチメディアアイランド構想を策定し、2010年の雇用規模24,500人の目標を揚げ、情報通信産業の集積・振興を図るための諸施策を展開しております。また、同構想では、情報サービス、コンテンツ制作、ソフトウェア開発を重点分野と位置付け、積極的に施策を展開しております。 　通信回線料金は世界的な競争により年々安くなる傾向にあると言われていますが、現実問題として沖縄県内で創業する情報通信産業にとっては、未だ通信費用負担が大きな課題となっており、当面の間、通信コストを軽減し、低価格の高速通信回線を利用できる環境を整備することが強く望まれております。 　本事業は沖縄を拠点とし、沖縄～本土間の通信回線を利用する企業に対して、低価格な通信回線をリセールすることにより、県内産業の振興・集積・活性化、ひいては県内雇用の拡大を図ることを大きな目的とし、沖縄県からの補助を受けて弊社が実施するものです。 沖縄産学官共同研究推進事業（沖縄県） 　　本事業は、沖縄県の優位性を活かせる分野における企業のニーズに基づき、産・学・官で構成する研究共同体が実施する研究開発プロジェクトを支援することにより、沖縄県内企業、大学、公設試験研究機関等が有する研究成果や実用化に必要なノウハウを活用して、新規産業の創出及び既存産業の高度化を図り、ひいては民間主導型の自立型経済の構築に寄与することを目的とし、沖縄県における新規産業の創出や地場産業の振興に資する製品・サービス等を開発することを目指します。 地域新生コンソーシアム研究開発事業（経済産業省） 　　地域において産業界、学界、国等の試験研究機関等が強固な研究共同体（地域新生コンソーシアム）を組み、独立行政法人産業技術総合研究所、大学等が蓄積してきた独創的研究成果（技術シーズ）を活用し、地域の研究開発能力と産業集積を生かしつつ研究開発を行い、地域プラットフォームとの連携を図り、日本経済の新生に資する地域の新規産業の創出に貢献しうる製品・サービス等を開発することを目的としています。 沖縄デジタルアーカイブ整備事業（沖縄県） 　　沖縄県では、企業誘致や人材育成支援、各種コンテンツ制作事業の実施等により、これまで本県におけるコンテンツ産業の基盤整備に努め、一定の成果を上げてきております。 　本事業は、沖縄県に形成されつつあるコンテンツ制作基盤を、観光情報等の発信に最大限活用して、沖縄の観光産業の振興を図りつつ、情報産業の飛躍的発展をとげるとともに、沖縄が有する独自の風土、伝統文化、歴史、自然等の資源を、デジタルアーカイブとして整備し、沖縄の過去から現在までのさまざまな情報を蓄積し、広く世界に発信・提供するものであります。 　これにより、沖縄の観光振興に貢献するとともに、歴史・工芸・芸能・民族等文化資産をデジタル化し保存・継承を行い、併せて高品位なコンテンツを制作することにより、県内コンテンツ産業の振興や人材育成を図ることを目的としています。 沖縄産業支援機能強化ネットワーク整備調整事業（沖縄県産業振興公社） 　　沖縄県の地域特性を生かした新事業の創出促進を図るためには、地域プラットフォーム関係機関や産業支援団体・機能のより一層の連携強化のもと支援していくことが重要と考えています。そのためには、プラットフォーム関係機関等産業支援団体が集積した「沖縄産業支援センター」を拠点として、産業支援団体間のクローズ系のネットワークと中小企業や起業予定者等の県民を対象としたオープン系のネットワークシステムを本格的に設備充実させる必要があります。 　本調査においては、平成14年度以降に構築を予定している新しいネットワークシステムの内容を決定するために必要な機関等のニーズ等を調査分析し、システムの仕様書を作成することを目的に実施しました 観光・環境等GIS設備開発事業（沖縄GIS研究開発支援センター） 　　沖縄GIS研究開発支援センターは、その設備・環境を企業、大学、研究機関、地方自治体等に幅広く開放し、空間データの共有化における高速大容量伝送の妥当性の検証、標準化されたベースマップの有効性の検証、共同利用におけるセキュリティ技術・クラスター制御技術の有効性の検証、プロトタイプなGISアプリケーションの開発等の研究開発に役立てることにより、高度情報通信社会の早期実現を支援する共同利用型の研究施設です。 　弊社で担当した観光・環境等GIS設備は、高度利用システム群と一般利用システム群から構成されています。　高度利用システム群は、クラスター制御対応のアプリケーション開発ツールを搭載したシステム群で、観光Web管理システム、空間データ検索システム、環境モニタリングシステムから構成されています。一般利用システム群は、3系統の研究開発用システムから構成され、それぞれ　GeoMedia、ArcView、Mapinfoが搭載されています。 戦略的情報化投資活性化事業－ITSSP－（経済産業省） 　　戦略的情報化投資活性化事業 ( ITSSP：IT Solution Square Project ) は、経済産業省が推進している事業で、経営者の方々に戦略的な情報化投資の知識やノウハウを提供し、産業界全体の競争力を高めるプロジェクトです。 　弊社では、有効的なIT投資実現のため、経営者が専門家とともに、参加企業共通の経営課題の解決や共同で行う事業に必要なIT活用を具体化するための「経営戦略責任者交流会事業」を行いました GIS整備・普及支援モデル事業－実証実験データ利活用実験－（国土交通省・国土計画局） 　　政府においては、地理情報システム(GIS)について、これを高度情報社会の社会基盤、情報通信インフラと考え、平成11年度から概ね3年間を「普及期」と位置づけ、全国的普及のための施策を推進しています。 　GISを有効に利活用する先進事例をモデル地区において構築し、その有用性を実証することが、GISを全国に普及するためには効率的であるとの観点から、関係3省（総務省、経済産業省、国土交通省）において、国、地方公共団体、民間等の密接な連携のもと、「GISモデル地区実証実験」を実施し、データ整備、データ流通、技術開発、アプリケーション開発等を行いました。